この運営法人であるさざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所から数名を北総育成園に派遣されたというふうにも伺っておりますが、そのほか、関係者の協議を踏まえて千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されたというふうに承知いたしております。
運営法人であります社会福祉法人さざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所の方から数名を北総育成園の方に派遣をしているというふうに伺っておりますが、そのほか千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されているというふうに承知いたしております。
運営法人でございます社会福祉法人さざんか会におきましては、法人内のほかの事業所から数名を北総育成園の方へ派遣しているというふうに伺っておりますが、そのほかに千葉県や船橋市の方からも応援職員が派遣されているというふうに承知をいたしております。
そうした支援策も活用しながら、引き続き、運営法人として努力いただくこととあわせて、必要な支援を実施できるように千葉県等とよく連携してまいりたいと考えております。
現在、大阪・関西万博の準備・運営法人である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が、この秋にも具体的な会場計画を含む基本計画を取りまとめる予定でございます。その中で、会場建設費についても精査をしているところと承知をしているところでございます。 それから、万が一上振れをした場合の経費の負担についてでございます。
官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていたということは、国民も強い関心を持っています。投資にはリスクが伴うものではありますが、投資判断の適切性を国民が知ることができるよう情報開示を推し進める必要があります。また、実際に民間投資を活発化する効果があるのかどうか、データに基づいて検証する必要もあると考えます。 第三は、奨学金給付制度をめぐる問題です。
せめて、入学をする時点で、卒業するときには運営法人がかわってこの学部は違う大学になりますよということの明示がないとだめだというように、一定期間はきちんと事業譲渡ができる期間をとる必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、これはいかがなんでしょうかね。
また、働いている教員にとっても、運営法人がかわったことによって、これを機会に整理解雇みたいな形になるのも、やはり不適切ではないかと思うんですね。 人がかわれば教育の中身も変わっていってしまうわけであります。
また、官民ファンド運営法人における政策目的の達成状況等の評価の状況について、会計検査院が法人全体のＫＰＩをその設定内容により、政策目的、民業補完及び収益性に分類して見たところ、このうち政策目的のＫＰＩについて、同機構が設定している法人全体のＫＰＩは支援を終了した案件のみを評価の対象としており、支援中の案件の進捗状況や達成状況を含めた評価結果が公表されていない状況となっておりました。
○又市征治君 検査報告では、さらに、官民ファンド運営法人は、国民に対する説明責任を果たす観点から、多額の減損損失や、支援を終了したときの多額の損失により政府出資等について重要な影響等が生じるおそれがあるなどの場合には、情報の秘匿性に留意しつつ、個別の案件の損失についても可能な限り情報開示を行っていくべきだ、こういうふうに指摘をしています。
そして、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額は多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっております。
今、二十八年度末において、十六の官民ファンド運営法人が、十四の官民ファンドが今政府の検証対象ということで、これだけつくっていくと、やはりその相互の役割というのが、本来何をすべきなのかというのがちょっとはっきりしなくなっているのではないかというように思っております。
先生お尋ねの調査した意義、結論についてでございますが、会計検査院は、官民ファンドの業務運営に関する政府出資等の額が多額に上っており、官民ファンド運営法人が行う支援に損失が生じていないか、政策目的に沿った支援が行われているかなどについて国民の関心が高くなっていることを踏まえて、官民ファンドにおける業務運営の状況について検査を実施し、本年四月に、会計検査院法第三十条の二の規定に基づき、国会及び内閣に対して
検査しましたところ、官民ファンド運営法人が実施する間接支援において支援決定時に見込んだ出資等が実行されていなかったり、政策目的の達成状況等を評価するためのＫＰＩについて、ＫＰＩや成果目標の見直しを検討する必要がある項目が見受けられたり、官民イノベーションプログラムにおいて政府出資金計四百四十七億余円の今後の使用見込み等について十分に検討する必要があったり、平成二十八年度末時点で繰越損失等が生じており
〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕 それでは、続きまして、次の質問に入らせていただきますけれども、ちょうど一月前に大阪府立大学、私の地元ですけれども、大阪府立大学と大阪市立大学の両理事長が会見をしまして、運営法人が公立大学法人大阪として二〇一九年四月に統合、発足することになったことを明らかにしました。
証人喚問で籠池氏は、海陽中の運営法人理事長であるＪＲ東海の葛西名誉会長と二〇一五年六月に面談した際に、小学校ができるなら是非入学させたいとのリップサービスがあり、それを信じ込んだと証言しました。 しかしながら、ＪＲ東海の柘植社長が同日の定例会見で、葛西氏が二〇一五年六月に籠池氏と面談したことを否定。
この両施設の設置、運営につきましては、国の財政的支援のもとに県が整備をするとともに、新たに設置する運営法人が運営を行うこととなってございます。
また、運営法人の体制、官公庁によるロボットの配備促進など様々な諸課題について、その協定書、福島県と経産省ですね、に基づきまして、引き続き福島県と連携をして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
①ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設の整備・運営に関する協定に基づき、ロボットテストフィールド等の拠点を安定的に運用できるよう、県が新たに設置する運営法人の基本財産に対する国からの拠出や役員及び職員の人的派遣、ロボット認証制度の構築、観光庁等のロボットの配備促進及び両拠点を活用した研究開発施設について国として積極的に取り組むこと、②二〇二〇年に開催が予定されるロボット国際競技大会の競技
今、状況、お話ありましたように、この運営法人であります全国精神障害者社会復帰施設協会、全精社協と略称されておりますけれども、こちらの方におきましては、同法人の理事から破産手続開始の申立てが出されまして、その開始決定がなされる前の保全管理命令が今裁判所から出されておるところでございます。
この厚生年金病院、社会保険病院の運営法人についてお伺いをしたいと思うのですけれども、全国社会保険協会連合会、また厚生年金事業振興団、いずれも、この二つとも、理事長初め常勤の理事はそれぞれ、厚生省だったり環境庁だったり、こういったところからの天下りで来ている方々です。
これは、もう御存じのように、一九九〇年代、いわゆるバブルの崩壊と言われた土地バブルの崩壊、株のバブルの崩壊等々急激に起こった後、いわゆる財政の運営、法人税収等が著しく落ちました、それに対応して適切な財政運営が必要、加えて、少子高齢化に伴います社会保障費の急激な増大などなどに対応するために、税収の低迷などにより公債残高が急激な勢いで累積していったということ、これが一番大きな背景だったんだと思っております